ヤミ金相談であなたがすべき事
生活費、株・FXなどの投資、事業資金、冠婚葬祭費、ギャンブル、異性との交際費用等々、借金相談の理由は人それぞれです。
借金返済相談にお金が必要だが、総量規制の影響もあり多重債務で消費者金融や銀行などの正式な金融機関からお金が借りられない人の多くは、危険やリスクを承知でヤミ金を利用してしまいます。
ヤミ金とは、貸金登録の有無に関わらず、出資法に違反して・超高金利で貸し付けを行う金融業者のことです。
一昔前は、貸金業者としての登録をせずに無登録で営業活動するのが当たり前でしたが、最近では、貸金業の登録をしているのにもかかわらず、ふつうに高金利で貸し付ける業者が増えているようです。
「50万円まで簡単な審査で借りれる」「10万円であればすぐに貸します」といった謳い文句で、電柱などにペタペタ貼られている紙に書かれた電話番号や街頭で配られているポケットティッシュの裏の市外局番ではない、携帯電話番号。
知り合いが紹介してくれた、簡単にお金を貸してくれたところが実はヤミ金だったなど、ヤミ金業者は、普段の生活では余り接点がないように思われますが、実は身近な相談に潜んでいる事が多いのです。
ヤミ金は違法と知りつつ、金融規制が厳しくなった今「それしかないから」と、相談せざるを得ない人はたくさんいます。
借りたものは返さないといけないという当たり前のルールがあり、不条理な取り立てや嫌がらせ相談に耐え、容赦ない返済で地獄へと落ちてゆきます。
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ヤミ金で首が回らなくなり、酷く脅されていて身の危険を感じている、家族や会社への嫌がらせで迷惑がかかっている。
そんな方は警察へ相談に行くことが最善策だと思われますが、それは最終手段です。
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もちろん契約通りに返せるのが一番良いのは決まっていまが、借金を返せず生活に困窮している人の為に、この国ではきちんと救済相談制度が整備されています。
それは法的手続きと呼ばれる相談方法です。
法的手続きを開始した人への直接に請求する行為は禁じられており、金融会社からの相談催促が一切なくなります。
個人の借金返済を相談解決するための法的な手続きには、「自己破産」「任意整理」「特定調停」「個人再生」の4種類の方法があり、これらの法的相談手続きを総称して「債務整理」と言います。
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ヤミ金相談の実態
ヤミ金従業員の給料
月額マイナス~プラス200万円程で、回収できなければマイナスもあり得るそうです。
ヤミ金従業員の募集
平成18年の貸金業規制法が改正される前はヤミ金はグレーの業種で、貸金業登録が比較的簡単におこなえたので、相談登録をして営業をしていたヤミ金業者は多数存在しており、一般の求人広告誌などに相談募集広告が掲載されていました。
しかし、法改正後は、それも厳しくなり、グレーでは通らない完全なブラックなヤミ金業者は求人情報雑誌で相談募集することは難しくなりました。
現在でも、テレアポなどと称してハローワークなどに偽りの相談求人を出しているヤミ金業者も存在するようですが、ほとんどの場合は、知り合いからの紹介相談になるようです。
偽りので求人広告を出している場合、ヤミ金業者は実態が知られないようにするため、面接は事務所ではなく、喫茶店やファミレスなどで相談したり、車で迎えに来くるといった形をとっているようです。
雇用される際は、身辺調査のような事をされ、途中で逃げ出したりした場合は、借金をした人が負うヤミ金相談被害のような厳しい対処をされるようです。
ヤミ金の取り立て方法
宅配便や新聞屋を装って行われ、居留守を使われた場合は扉を叩く、蹴るなどの相談行為に及ぶ場合もあります。
回収相談できない場合は、ピザや特上寿司の出前を頼む、関係のない親戚の家に消防車を呼ぶ、スロットの台を着払いで10台くらい相談注文、雑誌の裏表紙の怪しいブレスレットを相談注文、勤務先に客の名前で履歴書を書いて送る、警察、救急車を呼ぶなどの嫌がらせを行うこともあります。
違法行為であるヤミ金は法的に立場が弱いが
知識がある人間は最初から借りに来ないし、裁判など出れるところに出れるような知識のある人間には最初から貸すことはないというのが彼らの言い分です。
本人が返せないのなら、身内に返してもらい、まず身内がいない人間には貸さないというのが一般的なようです。
また、基本的には暴力などは振るわず、行うのは精神的な嫌がらせのみ。
お金を借りて、実際に返す人の割合
- 何事も無く期限で返す人 30%
- 期限という電話をしたら返してくる人 上に含む
- 遅延はしたが返す人 20%
- 嫌がらせの末に返してきた人 30%
- 返してこなかった人 20%
ヤミ金の見分け方
貸金業登録業者か?
営業相談許可を受けている業者であれば、貸金業登録番号を持っており、その明示が義務付けられていますので、広告や事業所に「○○県知事(3)01234」「○○財務局長(8)00011号」などという相談表示がなければ違法ということになります。
しかし、貸金業登録がある場合でも、架空の番号を使ったり、実在する企業の番号を勝手に名乗ることがあり、必ずしもヤミ金でないとは言い切れないので注意が必要です。
上限を超える金利ではないか?
出資法第5条第2項に定められている上限金利(年20%)を超える貸付けは、出資法違反となり刑事罰の相談対象となります。
超過する利息を取ることは違法で、超過分は無効です。
また、1%や2%といった極端に低い金利も注意が必要で、キャッシングの利息は、実質年率5~18%程度が相場です。
利率は借入額に反比例していて、額が大きくなるほど相談利息が低めです。
法定金利を超えた設定をしている業者は違法な業者である確率が高いと言えます。
申し込みをする際は必ず契約書をよく読んでから相談申し込みをするよう注意してください。
連絡先の電話番号をチェック
日本では固定電話の番号を持たない貸金業は違法とされており、連絡先が携帯電話である業者はヤミ金業者だといえます。
「090金融」とも呼ばれていますが、電話番号が090以外で始まる場合もあり要注意です。
こういった業者の多くは法定外の高金利で貸し付けを行っていますが、逃げ足が早くなかなか捕まることがありません。
一見、番号が固定電話でも、電話代行業者によって携帯電話に相談転送されている場合もあります。
以前は転送の際に、転送時特有の音がありましたが、最近では転送音のないものも存在していて、見分けるのが難しくなっています。
甘い宣伝文句には要注意
「来店不要、職業不問」、「ブラック、過去に金融事故ありでも大丈夫」、「相談審査なしまたは独自審査」、「年率12~29%」、「専業主婦でも相談借入できます。」、「50万円まで審査相談済み」など、金策されている方なら、誰でも飛び付きそうな宣伝文句を使っているところはヤミ金融に間違いありません。
ヤミ金以外の金融機関を利用できないような客に、わざわざ好条件で相談融資を行うはずはありません。
こういった好条件で目を引く宣伝文句は、ギャンブル雑誌、アダルト雑誌、スポーツ新聞、公衆電話、ダイレクトメール、チラシなどで見かけます。
また、最近ではインターネット広告やホームページで相談宣伝しているヤミ金も多数存在しています。
ホームページの必要事項を確認する
近年、ほとんどの企業が自社のホームページを持っています。
借入をする前には、最低限どのような会社なのかホームページを相談確認するよう心掛けましょう。
ホームページ相談確認の際には、先述のヤミ金の見分け方に加え、会社概要、貸付条件について必要な情報の表示の相談確認が必要です。
表示義務のある必要情報
- 会社名(法人でない場合は氏名)
- 会社住所
- 貸金業登録番号
- 電話番号(携帯はNG)
- 借入金額
- 貸付の利率(実質年率・小数点第一位以下まで表示しているか)
- 返済の方式ならびに返済期間及び返済回数
- 担保に関する事項
ヤミ金被害に遭う人の特徴
無知な人・警戒心のない人
今抱えているローンを軽減、一本化するため名前も知らない様なところへ相談申し込みしてしまうような人はヤミ金の被害に遭いやすいようです。
安易にお金を借りるようなことは避け、事前に貸金業者の素性を調べることが需要です。
元々金銭的にルーズな人
金銭面でルーズで、ギャンブルで生活費がなくなるほど使い込んだり、クレジットカードもなく親族に頼る事も出来ない、失業保険や国の借入金制度の利用相談も出来ない。
こういった状況の人は、安易にヤミ金の門を叩き業者のカモになりがちです。
中小企業経営者・個人事業主
中小企業の経営者や個人事業主などの事業者は、ヤミ金業者のターゲットになることが多いようです。
銀行から借りることが出来なくなった経営者や、自分の信用を傷つけない為に信用情報に残らないヤミ金を利用相談する経営者もいるようです。
また、起業しようとしている事業者が、銀行からの相談融資を受けられず、開業資金の一部をヤミ金から借りるというケースもあります。
事業者にとって、資金の融資をしてくれる人はありがたい存在なので、事業者はヤミ金とは知らずに借りてしまうことも多いようです。
債務整理の内容とは
個人の借金返済を解決するための法的な手続きには、「自己破産」「任意整理」「特定調停」「個人再生」の4種類の方法があり、これらの法的手続きを総称して「債務整理」と言います。
債務整理とは、法的に借金を一度見直して、無理のない生活を送ることができる、借金で困っている人を再生させる方法のことです。
「自己破産」
現在ある借金を全て処分します。
返済することができない状況に陥ったことを裁判所で認められれば免責となり、借金を返す必要がなくなりますが、資産がある場合は没収されます。
「任意整理」
個人での訴えを受け入れる金融機関はないので、弁護士や司法書士が代わって交渉します。
借金の減額、分割での支払いなどを要求しますが、最近では過払い金の請求も併せてする場合が多くなっています。
借金の総額が減り、月々の返済金額も少なるので完済を目指します。
「特定調停」
裁判所で調停委員(第三者)を間に置き、債権者と相談交渉します。
任意整理と違い、本人によって相談交渉が可能ですが、十分な準備や知識が必要となります。
任意整理も特定調停も、現在の債権や収入の状況によってベストな相談方法が違ってきます、迷う場合は弁護士などの無料相談を利用すると良いでしょう。
「個人再生」
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」とがあり、それぞれ申立てのできる度合いの要件が定められています。
再生計画案を提出して、それが認可されれば、計画案のとおり返済し、残りの債務は免除されます。
将来の収入が見込めない人や借金総額が5000万円を超える人などは、この相談手続きをとれません。
自己破産とは違い、個人再生手続きでは住宅などの資産を残したまま相談整理することができます。
ソフトヤミ金とは
ヤミ金融業者とソフトヤミ金業者の大きな違いは、従来の非合法の高金利で貸し付けを行い、暴力的に取り立てる「ヤミ金融業者」に代わり、その名の通り、金利もソフト、対応もソフト、そして取り立てもソフトという風に、「ソフト」になっている所です。
無登録相談で違法金利を取る点においては従来のヤミ金融業者と変わりはありませんが、グレーゾーン金利よりは少し高いものではあるものの、基本的に小口の貸付をして短期に回収相談するといった営業形態となっています。
そして、相談対象となるのは当然のことながら、普通の主婦や、生活保護受給者や、年金で生活をしている老人といった一般の消費者金融を利用出来ないような人たちです。
従来のような目立った相談脅迫行為を行うことはなく、親切丁寧に借り入れ困窮者の相談に乗り、働き口を紹介したりと言うような形で信頼関係を築くため、警察への届け出相談も少ないのが現状です。
特に人と人とのつながりが希薄になったお年寄りなどは、その業者と相談をしたいがために、ソフトヤミ金を利用するといった方もいるぐらいです。
2010年6月に完全施行され、貸金業法の規制強化の影響から消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融の審査に落ちた人が、従来の業者ではなくソフトヤミ金に流れているため、正規業者から借りられない無職者や自営業者が増えており、顧客には困っていないため、執拗な取り立て相談をする必要はないのです。
債務者の友人も巻き込み顧客増やしていく
また、最近増加傾向にあるのが、友人同士を相談紹介させて顧客を増やしていくという相談手法で、「ソフトヤミ金は金利こそ高いが、即借り入れ可能で怖い人たちじゃない」と友人を誘います。
返済が滞ると、ソフトヤミ金業者は本人ではなく、利息分だけでも支払うように友人たちを促し、「相談に乗ってやってくれ」などと背中を押させます。
本人にとっては、〈友人に迷惑相談をかけたくない〉という気持ちもあり、「利息分だけなら」と、業者に違法利息分を渡してしまうのです。
さらに、返済能力がない借り手が自己破産や債務整理などを口に出せば、「友人たちにも迷惑がかかる」と思い込ませて、グループ会社を相談紹介し、同じように高率な金利で貸し付けを行なっていきます。
ソフトヤミ金業者の旨み
ソフトヤミ金業者の旨みは元本の早期取り立てではなく、高額利息の長期にわたる徴収相談です。
また、顧客リストから苦労して電話をかけ続ける必要もなく、取り立ても自分たちが直接手を下さず友人間で行なわせればよいので、暴力や脅迫などで警察へ通報相談されるという危険性も少なくなります。
このように、ソフトヤミ金は市民生活にまで浸透しており、主婦でも気軽に借りられる雰囲気であるため問題は深刻化しています。
090金融の実態
090金融とは、固定電話を利用せず、携帯電話やPHSの電話番号のみで営業する違法な貸金業者で、ヤミ金融の一種です。
日本の法律では貸金業を営む場合、必ず固定電話の電話番号を設置相談して貸金業登録しなければなりません。
また、法律では宣伝広告にはその登録電話番号「のみ」を掲載相談しなければならないと義務付けられ、携帯電話番号での登録や、宣伝広告への掲載は一切認められていません。
そのため、宣伝広告に固定電話の番号を掲載していない業者や、携帯電話の番号を掲載している業者は、すべて無登録(ヤミ金融)で営まれる非合法な業者だといえます。
電話番号が「090-****-****」、「080-****-****」、「070-****-****」、中には「090*-***-****」「080*-***-****」「070*-***-****」と固定電話のように見せかけて表示相談する業者もいますが(日本の市外局番で3桁目に「0」の入るものは存在しない。なお例外的に0800-***-****は固定電話の着信課金)、これらも総称して「090金融」と呼ばれています。
こういった業者の多くは、連絡先が携帯電話番号のみで、その電話も他人や架空の名義で取得した「とばしケータイ」であったり、悪質代理店の架空契約携帯電話の横流し品であったり、遺失物または盗品であったりします。
そのため業者の所在や実態の多くが判明せず、相談違法行為が行われていても、捜査・相談取締りすることは極めて困難です(他にも、不使用時には電源を切って電波を発しないようにしたり、非通知や公衆電話(または特定の電話番号)からの着信を拒否するなど、携帯電話特有の機能相談を悪用するケースもある)。
090金融の対処法
このような業者は、「脅せば金を払う相手」だと思われると取り返しのつかないことになります。
書類はいっさい渡そうとしないので、090金融から借り入れをしてしまったときは、取引の相談証拠を必ず残しておきましょう。
対処方法
- 利用するきっかけとなった広告などを保存する
- 契約書が交付されないので、名刺の裏などにメモを書かせて契約条件を明示させる
- 現金手渡しで返済する場合は、必ず領収書の交付相談を受ける
- ボイスレコーダーなどで会話などは相談録音する
- 家族や知人に相談し、いざというときは協力を仰ぐ
- 取引経過など、必ずメモに整理相談しておく
- 警察署の生活安全課に相談する
ヤミ金に絡む悪質業者
「ブラックOK」
「無審査で即日融資!」
「他社から借金があっても大丈夫!」
などと書かれた広告を目にしたことあれば、それは悪質な業者が関係相談していると考えて間違いないでしょう。
貸金業の登録をしないで営業を行っている金融業者もいれば、貸金業の登録をしているのにも関わらず、出資法に違反して超高金利で貸し付けを行うヤミ金業者も増えています。
「紹介屋」、「整理屋」、「090金融」、「買取屋」
と呼ばれている業者は、ヤミ金に絡んであらゆる手で金を絞り取ろうとしている悪質業者と言えます。
これらの悪質業者が得たお金は、それぞれの生活や贅沢のために使われず、大半が暴力団へ流れているようです。
整理屋
整理とは、簡単に言えば借金の一本化をすることです。
最近ではおまとめローンと言う言葉もあるように、複数の借金を1つの銀行等にまとめることで、金利をはじめいろいろとお得になるシステムです。
しかし、整理屋は正規の業者ではありませんので、さらにお金を搾取相談されるのが落ちです。
初期段階の相談説明では、お得であるような印象を受けますが、実際は、手数料が高いなど、トータルでかなりの損失を被ることが多いようです。
紹介屋
ふつうに考えると、お金を貸してくれる業者を紹介してくれるような印象を受けますが、実情は、高額な手数料をとって、審査の甘いサラ金業者を紹介相談するだけです。
買取屋
借金で困っている人に指定した商品をクレジットカードで購入させ、その商品を半額以下で買い取る業者のようです。
半値で買い叩かれるなんてものすごく損をするだけですので、冷静に考えれば絶対に相談利用したくないシステムです。
なぜヤミ金は逮捕されないのか?
ヤミ金とは、無登録で営業をする貸金業者のことで、大抵本来の法律では認められていないような金利を設定したうえで融資を行っています。
昔のヤミ金業者は今よりももっとひどい取り立てや嫌がらせが横行しており、人々を恐怖に陥れてきました。
ヤミ金業者は、被害者にお金がある時点では、優しい顔をしていますが、取れる金が無くなると、脅迫的な態度をとってきます。
それを無視していたら、命の危険まであります。
過払い金を返還させる
こういったことは当然ながら法律違反の行為で、れっきとした犯罪であることは明らかであり、本来であればヤミ金業者は逮捕されて当然といってもいい状況にあります。
しかし、弁護士がヤミ金被害の相談を受けたとしても通報をしない方が良い場合が多いことが、ヤミ金が逮捕されないまま営業を続けていることに繋がっています。
これは、違法業者を放置している訳ではなく、「過払い金を返還させる」という最大目標を達成するためです。
もし逮捕されてしまえば過払い金の返還請求はままならなくなりますし、弁護士事務所は無用のトラブルを抱える事を避けるために通報はしないことがほとんどです。
民事不介入の原則
もう一つの理由としては、民事不介入の原則があります。
たとえば、ヤミ金業者があなたの家に押しかけ、威圧的な態度をとり、アパートのドアをガンガン蹴る、奇声を上げ、命の危険を感じる言葉を言ってきた場合、あなたが警察に通報しなくても、驚いた隣人の誰かが警察を呼ぶかもしれません。
しかし、警察に通報しても、一時的には静かになりますが、翌日になると再び怒号が飛び交って根本的な解決に繋がりません。
警察も人数が限られているため、すぐに会社を解散、新たなヤミ金の会社を作り、登記されている本社も変えていくようなヤミ金業者を次々と逮捕できるわけがありません。
実害があってから、通報すると意味があるかもれませんが、それまでに「利息違反」とか「無登録営業」などを理由に警察に駆け込んでも取り扱ってくれません。
しかも逮捕されないので意味がありません。
警察がヤミ金業者を逮捕するには、被害届を提出しなければなりませんが、被害届を出すには、証拠が必要です。
証拠を集めるには、録音などが必要で、今すぐの解決にはなりません。
また、貸金業者は通常顧客それぞれに対して顧客情報を作成しますが、ヤミ金はそれが見つからないように隠匿しているということが多いようです。
顧客情報があれば、その事業が違法であることを証明してヤミ金逮捕に繋がりますが、それ見つけることが出来ないまま、業者が逃げてしまうことが多いのです。
こうなってしまとヤミ金は逮捕されないまま逃走してしまうこととなります。
ヤミ金問題での警察の対応
なにがなんでも今すぐにお金が必要になった時、銀行や大手消費者金融などの審査に通らない、総量規制によって必要な金額が借りられない、というような事態に陥ったら、どんなところでもいいから借り入れができるところを探すでしょう。
そいういった非常事態に焦り、冷静さを失っている時こそ、細心の注意を払わなければいけませんが、そんな時、「うちならすぐにお貸しできますよ」「誰でも借りられますよ」などと旨い話を餌にヤミ金業者は近寄ってきます。
ヤミ金は違法業者です、出資法で定められた範囲内の金利でお金を貸してくれるわけはなく、弱みに付け込こまれ、お金を借りてしまうと法外な金利で借金はどんどんとゆきだるま式にふくらんでいってしまうという事態に陥ってしまうかもしれません。
そして返済ができなくなってしまった暁には、常軌を逸した取り立てが始まることになります。
借金返済の苦しみは人を傷つける
ヤミ金業者は本人から返済が望めないとなれば、家族や友人のところにも取立てに行くことになるはずです。
この取り立てで苦しみ傷つくのは、自分だけでなく、周りにいる大事な人たちかも知れません。
警察に相談するのが最善策?
もし闇金から借りてしまい、自分や周りの人に被害が及んでしまったら、警察に相談するのが一番なのでしょうか?
今すぐに解決して欲しいと思っていても、警察は確たる証拠がない場合はなかなか対応してくれず、何人もの方が同じ業者の被害に遭ってからようやく対応してくれるという事が多いようです。
警察は取り立てなどの際に暴力を受けたといった証拠や、金利等の違反などに関するきちんとした証拠がないと対応できません。
日本の警察は何かが起きてからでないと動くことが出来ず、「起こった後の事件に対応する」ことは出来ても、「起こる前の事件には対応できない」のです。
取り立てという実害に遭っているじゃないかと思われるかもしれません。
しかし、ヤミ金は登記した社会的に認められた法人ではないので、ヤミ金からの借り入れは個人と個人の貸し借りとみなされ、警察がなかなか介入できない理由として大きいのです。
また、警察に相談したことが闇金に知られてしまったらどうなってしまうでしょうか。
余計なことをしてくれたな!と、想像するのは難しくないと思います。
あなたの警察への相談によって、警察に捕まってしまってしまうという危険にさらされたと知ったら、黙って見過ごすはずはないでしょう。
報復を受ける可能性もあり、取り立てや嫌がらせはさらに激化するかもしれません。
少しでも早く執拗で恐ろしい取り立てなどの、ヤミ金とのトラブルに対応したいとお考えの方は、法務事務所への相談をおすすめいたします。
それが最も安全で、最も効率の良い方法です。
恐ろしい取り立てに怯えながら暮らすのは、もうやめにしましょう。
無料相談を行っている法務事務所も数多くあります。
まずは無料相談で、不安なことを闇金対応の専門家に聞いてもらってください。
必ずや現在抱えている闇金問題の解決策を得ることが出来るでしょう。
ヤミ金の借金を払わずに解決する
ヤミ金というのは正規の金融会社ではなく、通常は届け出が必要な貸金業者としての登録もしていない法外な金利や条件での貸し付けを行うものを指します。
電話一本で貸してくれたり、審査無し、誰でもOK、ブラックOKなどと書かれている張り紙などの大半がヤミ金であると思って間違いありません。
借金であると感じるために、本来であれば「借りたものは返す」と考えるのが普通ですが、業者から借りたお借金は違法な貸し付けがほとんどのため、返済の必要はありません。
5万円や10万円、或いはもっと少ない2万円や3万円程度の借金であるとしても、利息の支払いはもちろん、借りた元金分の支払いすらもしなくて良いのです。
寧ろ、少しでも支払ってしまうと「もっと取れる」と、取り立てや嫌がらせが激しくなる可能性もありますので、1円たりとも払わないぐらいの気持ちの方が良いでしょう。
払わないならしっかりとした対応を取る
ただし、払わなくても良いからとそのままにしていてもヤミ金からの取り立てが止むわけではありません。
ヤミ金業者も違法な貸付の契約そのものが認められないことは百も承知ですので、違法だから払わないと突っぱねても変わらずに違法な取り立てや請求をしてくるはずです。
もともとが違法な貸付なので、取り立てが違法であっても何ら不思議ではないのです。
取り立てに負けてしまって法外な利息の支払いをしてしまう前に、まずは無料で相談が出来る弁護士事務所か司法書士事務所に相談してみると良いでしょう。
違法なヤミ金に1円も払わず、最短でその日のうちに取り立てを止めさせ、借金を解決出来るようにもなります。
自分一人では解決の難しいヤミ金融の借金も、専門とする法律事務所の力を借りれば、安全に解決も可能となるのです。
依頼をする際にはヤミ金融に対応するかをよく確認する
弁護士事務所や司法書士事務所は数多くありますが、じつはヤミ金融問題を扱う事務所は少ないようです。
正規の消費者金融の借金問題であれば多くが扱っていますが、ヤミ金融となると数が限られてきます。
そのため、相談をする前に「借金の相談」ではなく、しっかりと「ヤミ金融の相談」である旨を伝えましょう。
「借金」だけだと正規の業者かヤミ金融かの区別が付かず、いざ相談をしてもヤミ金融には対応していなということで、解決が出来ない場合もあります。
素早く確実にヤミ金融の借金から開放されたいのであれば、ネット等でも評判の良い専門家への相談や依頼をして、安心出来る暮らしを取り戻しましょう。